3. 脱キャッシュレス決済後進国へ
お金と「台帳」の関係を説明する上で紙幣や硬貨の現金（法定通貨）受け渡しが減ったと述べたが、日本がキャッシュレス後進国（現金依存率が高水準）であるとご存知だろうか？商品やサービスの対価として代金を決済する際、現金受け渡しでなく電子決済（クレジットカードやデビットカード等）する比率は約２０％前後と言われ、先進国でも最低水準だ。
小売業におけるキャッシュレス決済比率の国別数値は… 韓国９５％、中国７０％、英国７０％、カナダ６０％、米国５０％、日本２０％、ドイツ１５％。そもそも、現金流通残高の対名目GDP比率において日本は世界でも最高水準にある（2016年、BIS統計）… 日本２０％、ユーロ圏１１％、ロシア１０％、米国８％、韓国６％、オーストラリア５％、カナダ４％、イギリス４％。
安倍政権はキャッシュレス決済比率４０％を目標（2025年）として掲げており、目先は累計２７９８億円の予算を「脱キャッシュレス後進国」政策へ計上済みだ。2020年6月までに１７８６億円が消費者向けに（現金ではなく、キャッシュレス）還元される（予定）。
電子決済技術は日進月歩であり、ただ便利なだけでなく経済活動を促進する効果が高い。ブロックチェーン技術による台帳管理イノベーションはこの延長線上にもあり、キャッシュレス政策と相まって電子決済ビッグバンとなる可能性を秘めている。
