3. 脱キャッシュレス決済後進国へ
お金と「台帳」の関係を説明する上で紙幣や硬貨の現金(法定通貨)受け渡しが減ったと述べたが、日本がキャッシュレス後進国(現金依存率が高水準)であるとご存知だろうか?商品やサービスの対価として代金を決済する際、現金受け渡しでなく電子決済(クレジットカードやデビットカード等)する比率は約20%前後と言われ、先進国でも最低水準だ。
小売業におけるキャッシュレス決済比率の国別数値は… 韓国95%、中国70%、英国70%、カナダ60%、米国50%、日本20%、ドイツ15%。そもそも、現金流通残高の対名目GDP比率において日本は世界でも最高水準にある(2016年、BIS統計)… 日本20%、ユーロ圏11%、ロシア10%、米国8%、韓国6%、オーストラリア5%、カナダ4%、イギリス4%。
安倍政権はキャッシュレス決済比率40%を目標(2025年)として掲げており、目先は累計2798億円の予算を「脱キャッシュレス後進国」政策へ計上済みだ。2020年6月までに1786億円が消費者向けに(現金ではなく、キャッシュレス)還元される(予定)。
電子決済技術は日進月歩であり、ただ便利なだけでなく経済活動を促進する効果が高い。ブロックチェーン技術による台帳管理イノベーションはこの延長線上にもあり、キャッシュレス政策と相まって電子決済ビッグバンとなる可能性を秘めている。