仮想通貨

ビットポイントから約35億円相当の仮想通貨が不正流出

本日、日本の仮想通貨交換業者であるビットポイント(Bitpoint)がハッキングにより約35億円相当(内、顧客預かり分は25億円)の仮想通貨を失ったと発表した。どういった経緯でハッカーから攻撃があったのかは現時点では不明だが、今後の展開が注目される。

ビットポイントはわずか2週間前(2019年6月28日)に当局からの業務改善命令の報告義務が解除になったばかりだ。

2018年1月のコインチェックへの強烈なハッキング以降、仮想通貨業者への二桁億円相当を超すハッキング被害は、筆者が覚えているだけでもこれ(下記)だけあり、終わりが見えない。より小さなものや、公にされていないものも想定すると、年間1000億円以上の被害規模だろう。

仮想通貨取引には自己防衛の意識が必要

仮想通貨はブロックチェーン技術を用いる事によって、その価値の移転(所有権の変更)をインターネット上で管理できる(してもらえる、という表現がより正確)。ハッキング等の手段で仮想通貨を不正に盗む場合、実際は、この価値の移転をできるプライベートキー(秘密鍵)が(窃盗の)対象となる訳だが、これを保存する場所(ウォレット)は何も、取引業者に頼む必要は無い。

取引業者が提供しているオンライン(実際はオフラインで保管されるケースが多い)ウォレットサービス、ウォレット専門業者によるオンラインサービス、そして持ち歩けるUSB型の自己管理型、様々な手法で管理するができる。

資産の保全・保管はサービス(費用を払って受けるもの)であり、安全性はその品質だ。しっかりとそれを認識した上で自分に合った手段を選ぼう。

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