本日、日本の仮想通貨交換業者であるビットポイント（Bitpoint）がハッキングにより約35億円相当（内、顧客預かり分は25億円）の仮想通貨を失ったと発表した。どういった経緯でハッカーから攻撃があったのかは現時点では不明だが、今後の展開が注目される。
ビットポイントはわずか２週間前（2019年6月28日）に当局からの業務改善命令の報告義務が解除になったばかりだ。
2018年1月のコインチェックへの強烈なハッキング以降、仮想通貨業者への二桁億円相当を超すハッキング被害は、筆者が覚えているだけでもこれ（下記）だけあり、終わりが見えない。より小さなものや、公にされていないものも想定すると、年間1000億円以上の被害規模だろう。
仮想通貨取引には自己防衛の意識が必要
仮想通貨はブロックチェーン技術を用いる事によって、その価値の移転（所有権の変更）をインターネット上で管理できる（してもらえる、という表現がより正確）。ハッキング等の手段で仮想通貨を不正に盗む場合、実際は、この価値の移転をできるプライベートキー（秘密鍵）が（窃盗の）対象となる訳だが、これを保存する場所（ウォレット）は何も、取引業者に頼む必要は無い。
取引業者が提供しているオンライン（実際はオフラインで保管されるケースが多い）ウォレットサービス、ウォレット専門業者によるオンラインサービス、そして持ち歩けるUSB型の自己管理型、様々な手法で管理するができる。
資産の保全・保管はサービス（費用を払って受けるもの）であり、安全性はその品質だ。しっかりとそれを認識した上で自分に合った手段を選ぼう。
